業界研究 / SIer・システム開発

未経験からSIer・システム開発に入るには｜公務員経験の使い方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

「プログラミングができず、民間で働いたこともない。それでもSIer・システム開発に入れるのか」——財政課の方からこの質問を受けたとき、当社の答えは「開発職には入れない。ただし、財務会計・予算編成の業務SEや導入の枠なら、財政課の『使っていた側』の経験が経験者として扱われる」です。

「未経験」と一括りにされているものは、3つの別のものです。システムを作った経験がない（IT未経験）、民間企業で働いた経験がない（民間未経験）、自治体の業務とシステムの使われ方を知らない（業務未経験）。SIerの業務SE・導入の枠が重く見るのは3つ目で、財政課の方はここだけは経験者です。前の2つが未経験であることは、枠を選べば入り口を閉じません。

この記事では、「未経験」の3つの分解、財政課の経験が効く入り口の枠、資格の位置づけ、在職中にできる準備の順序、公務員が使えない支援制度と使える機会、服務の線を整理します。業界の構造と職種ごとの評価はSIer・システム開発は公務員のどの経験を評価するかに、選考の流れは選考フローと面接で見られている観点に、志望動機はSIer・システム開発の志望動機に書いています。GovTech（SaaS）に未経験から入る場合は未経験から自治体向けSaaS・GovTechに入るにはに書いており、入り口の職種の考え方は共通しています。

業界構造の要点——「開発職」と「業務系職種」の線

自治体向けのシステムは、標準化の対象になる基幹系（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第8条第1項により標準化基準への適合が義務づけられ、デジタル庁の公式ページによれば20の事務）と、対象外の業務系（財務会計、予算編成、公会計など）に分かれ、SIerは両方の担い手です。自治体から個人情報の取扱いの委託を受けた事業者には、個人情報の保護に関する法律第66条第2項により安全管理措置の規定が準用されます。

この構造で押さえるべきことは、「開発・インフラは技術が前提で、財政課の経験では代替できない」線と、「業務系（財務会計・予算編成）の業務SE・導入・営業は、使っていた側の経験が評価される」枠が、同じ会社の中に並んでいることです。未経験から入る道は後者にあり、さらに基幹系（住民・税・福祉）ではなく業務系の枠に絞る必要があります。

「未経験」を3つに分ける

財政課の方が「未経験」と感じているのは後ろの2つですが、業務SE・導入の枠で最も重いのは1つ目で、そこは経験者です。この認識を直すことが、応募できる枠を見つける最初の一歩です。

入り口になる枠——財政課の経験が効く順

1. 財務会計・予算編成の導入・移行担当。契約した自治体に製品を入れ、旧システムからのデータ移行、年度切替、当初予算の登録、運用の定着までを担います。自治体側の担当者が財政課や会計課なので、同じ言葉で話せることがそのまま価値になります。製品の設定は入社後の研修で覚えられます。最初の入り口として最も現実的な枠です。

2. 財務会計・予算編成の業務SE・要件定義。自治体の業務を聞き取り、要件に整理し、設計に橋渡しします。「使っていた側」の知識が要件の精度に直結する枠ですが、要件を仕様書に落とす型と、設計者との協働は学習が要るので、導入を経てから移ることが多いです。

3. 自治体営業。提案、調達の手続きへの対応、予算化の支援、契約。財政課の方は、調達の相手側（予算の周期、仕様書、プロポーザル・入札、債務負担行為）を内側から知っているので、提案の時期と形を組み立てられます。技術提案の中身は技術者が書くので、技術者と組んで提案を作る役割です。

4. 開発・インフラ（エンジニア）。IT未経験からの入り口としては最も遠い枠です。業務知識は評価されますが、コードを書く技術やクラウド基盤の構築が前提になります。財政課の経験だけで開発職に入る道は、当社の見る範囲では一般的ではありません。

入り口は1、次いで3、そこから2へ、という順序が現実的です。「未経験だから」とプログラミングの学習から始める必要はなく、むしろ逆です。

資格の位置づけ——取るべきか

未経験の方から「基本情報技術者やITパスポートを取ってから応募すべきか」と聞かれます。答えは、業務SE・導入・営業の枠では前提ではなく、取ることで開発職の枠が開くわけでもないです。

情報処理技術者試験（情報処理の促進に関する法律第26条）の入門的な区分（ITパスポート試験、基本情報技術者試験など）の範囲は、技術者と会話するための語彙（データベース、ネットワーク、クラウド、システム開発の工程）を体系的に押さえるのに向いています。資格の取得を応募の前提にするのではなく、勉強の範囲を決める目安として使うのが位置づけです。SIerには資格手当を設けている会社があるので、入社後に取る動機にはなります。

一方で、財政課の経験を示す材料として効くのは、資格より「システムがどう扱い、どこが手作業か」の軸で棚卸しした業務の具体です。予算要求の集約、査定の記録、執行の伝票、決算統計、公会計の財務書類、起債管理——それぞれで「システムの外でやっていた作業」と「更改のときに出したかった要件」。これが職務経歴書の中心です。

自分の業務の棚卸しが、どの会社のどの枠に当たるのかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

在職中にできる準備——順序

1. 業務の棚卸し（ITの学習より先）。「システムがどう扱い、どこが手作業か」の軸で、使っていたシステムとその外の作業、更改のときに出したかった要件、年度の周期で止まると困る処理を書き出す。頻度と関わる人数を添える。

2. 自分の自治体のシステム更改の資料を、受注者の視点で読み直す。仕様書、プロポーザルの要求水準、債務負担行為の設定。財政課にいた方は、これらの予算と契約を査定しているはずです。「受注者がどう提案したか」「財政課としてどこを査定したか」の視点で読み直すと、業務のイメージがつかめます。

3. 技術の語彙を、必要な分だけ。データベース（テーブル、マスタ、トランザクション）、クラウドの提供形態、他システムとの連携（人事給与、税、公会計との受け渡し）、システム開発の工程（要件定義、設計、テスト、移行）——技術者と会話するための語彙です。情報処理技術者試験の入門的な区分の範囲を目安に使えますが、資格の取得を目的にしないでください。

4. 庁内の研修と、業務での機会。地方公務員法第39条は、職員に研修を受ける機会が与えられなければならないと定めています。庁内のDX研修や情報システムの研修は、在職中の正当な学習機会です。また、財政課としてシステム更改の予算査定、仕様書の作成、受入テスト、データ移行の検証に深く関わることは、そのまま経験になります。転職のためではなく、現在の業務としてこれらに関わることが、結果として最も強い準備です。

公務員が使えない支援制度と、代わりの機会

雇用保険の教育訓練給付金（雇用保険法第60条の2）は、対象が雇用保険の被保険者または被保険者でなくなってから一定期間内の人で、支給要件期間が3年以上あることが条件です。地方公務員は、離職時に条例等で受ける給与の内容が求職者給付等を超える場合、雇用保険法の適用除外なので（同法第6条第6号）、在職中の公務員はこの給付の対象になりません。プログラミングやIT資格の講座が指定の教育訓練になっていても、在職中は使えないということです。民間に転職した後、被保険者としての期間が要件を満たせば対象になります。

代わりに使えるのは、前述の庁内研修（地方公務員法第39条）と、自治体職員向けに開かれている外部の研修です。「転職の準備」としてではなく「今の業務の能率を上げる研修」として探すと、庁内の手続きも通りやすく、内容も業務に直結します。

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服務の線——在職中の準備で触れてはいけないこと

1つ目は、自治体の内部資料を学習や応募の材料に使うこと。地方公務員法第34条の秘密を守る義務により、未公表の資料（システムの設定、データの構造、調達の予定価格、他社の提案、脆弱性に関わる情報）を持ち出して、勉強や課題の材料にすることはできません。自治体のシステムには個人情報が含まれるので、データそのものを持ち出すことは論外です。棚卸しは「自分の頭の中にある業務の流れ」で行ってください。

2つ目は、報酬を得る副業的な準備。地方公務員法第38条は、任命権者の許可なく、報酬を得て事業や事務に従事することを制限しています。SIerから「入社前に業務委託で手伝ってほしい」と言われた場合、許可なく報酬を受ければこの条文に触れます。在職中の副業・兼業の許可に、許可の仕組みを整理しています。

3つ目は、在職中に応募先の調達に関わっている場合。財務会計システムの調達は財政課が直接関わることが多く、システム更改の予算査定、仕様書の作成、プロポーザルの審査、契約、検査のどれかに該当する可能性が高いです。該当する場合は、選考の中で隠さず伝え、応募の時期と入社後の担当の切り分けを会社側と相談してください。退職後に元の職場へ働きかけることは地方公務員法第38条の2で規制されています。再就職者による働きかけの規制に整理しています。

内定後は、労働基準法第15条により労働条件が書面などで明示されるので、未経験での入社に伴う条件（研修期間、試用期間、職種の変更の範囲、常駐の有無）を通知書で確かめてから承諾してください。

まとめ

• 「未経験」は業務未経験・民間未経験・IT未経験の3つに分かれる。業務SE・導入の枠で最も重いのは業務未経験で、財政課の方はそこは経験者
• 開発・インフラは技術が前提。入り口は財務会計・予算編成の導入・移行担当、次いで自治体営業、その先に業務SEが現実的。基幹系ではなく業務系の枠に絞る
• 情報処理技術者試験の入門的な区分は、技術者と話す語彙を押さえる目安。資格の取得を応募の前提にしない
• 準備の順序は業務の棚卸し（システムがどう扱い、どこが手作業か）→自分の自治体の更改資料を受注者の視点で読む→必要な分だけ技術の語彙→庁内研修と業務での機会
• 在職中の公務員は雇用保険の適用除外で、教育訓練給付金の対象にならない
• 内部資料とデータを持ち出さない（第34条）。入社前の業務委託で報酬を受けるなら許可が要る（第38条）。調達に関与しているなら隠さず相談する（第38条の2）

よくある質問

30代後半で、ITも民間も未経験です。年齢で入り口は狭くなりますか

年齢そのものより、「財務会計・予算編成システムを使っていた側の経験を、複数の自治体を相手にする視点で語れるか」で見られます。財政課の経験が長い方は、予算編成を複数回通し、システム更改や決算統計の様式変更も経験していることが多いので、業務の棚卸しの材料はむしろ豊富です。導入・移行や業務SEの枠では、その材料が直接評価されます。避けたほうがよいのは、年齢を理由に開発職や「若手向け」と書かれた求人に絞ることで、経験を評価する求人のほうが合う可能性が高いです。

基本情報技術者を取ってから応募したほうが有利ですか

開発職を目指すなら技術の学習と実績が要りますが、業務SE・導入・営業の枠では、資格が選考で有利になる度合いは限られます。それより、財務会計・予算編成の業務をシステムの視点で説明できることのほうが、面接で重く見られます。資格の範囲を学ぶなら、業務の棚卸しをした後に「この用語を知らないと技術者と話せない」と分かった部分を、会話で使える語彙として押さえる程度が、入り口の枠には見合っています。入社後に資格手当の対象になる会社もあるので、取るならその時点でも遅くありません。

在職中に、SIerの製品説明会やユーザー会に参加してよいですか

自治体の担当者として業務で参加する製品説明会やユーザー会は、業務そのものです。転職の準備として個人で参加する場合は、報酬を伴わず、勤務時間外で、内部の資料を持ち出さなければ、参加そのものは服務の線に触れません。ただし、参加先の会社が自分の自治体の調達に関わっている場合（財務会計システムの提供元であれば該当します）、在職中の関係の持ち方は慎重に扱う必要があるので、参加前に所属の服務担当に確認するのが安全です。在職中の副業・兼業の許可に、許可の要否の考え方を整理しています。