業界研究 / SIer・システム開発
SIer・システム開発の志望動機｜公務員からの転職でどう組み立てるか
SIer・システム開発への志望動機で、財政課の方が最も陥りやすい失敗は、「行政のDXに貢献したい」「システムで自治体を効率化したい」という大きな言葉で、財務会計システムを使っていた具体的な経験と会社の製品がつながっていないことです。SIerの面接官は業務SEや部門長で、「DXへの思い」は自分たちが毎日の仕事で持っているものなので、応募者から聞いても評価の材料になりません。聞きたいのは、「この人は、自分たちが聞いても手に入らない何を持ち込むのか」です。
財政課の経験を持つ方がこの業界に持ち込めるのは、財務会計・予算編成システムを「使っていた側」として、どこに手作業が残り、更改で何を要件として出したいかを知っていること、そして自治体の年度の周期と調達の手続きを内側から知っていることです。志望動機は、この「持ち込めるもの」を軸に組み立てます。
この記事では、SIerの志望動機を「なぜ発注者側から受注者側へ」「なぜSIerか」「なぜこの会社か」の3層で組み立てる方法、財政課の経験から素材を取り出す手順、効く言い方と効かない言い方、服務の線を整理します。志望動機の一般論は公務員からの転職で志望動機をどう組み立てるかと自治体向け事業の会社への志望動機に、業界の構造と職種ごとの評価はSIer・システム開発は公務員のどの経験を評価するかに、選考の流れは選考フローと面接で見られている観点に書いています。GovTech（SaaS）向けの志望動機は自治体向けSaaS・GovTechの志望動機に書いており、2つを読み比べると業界の境目が見えます。
業界構造の要点——志望動機の土台になる事実
自治体向けのシステムは、標準化の対象になる基幹系（地方公共団体情報システムの標準化に関する法律第8条第1項により標準化基準への適合が義務づけられ、デジタル庁の公式ページによれば20の事務）と、対象外の業務系・情報系（財務会計、予算編成、公会計など）に分かれます。同法第10条は、地方公共団体がクラウド・コンピューティング・サービス関連技術を活用してシステムを利用するよう努めるものとしています。SIerは基幹系の標準化・移行の主役であり、業務系も長く提供してきた側です。財政課の方が使ってきた財務会計・予算編成のシステムは、多くの場合SIerの製品です。
志望動機に効くのはこの構造の裏側です。SIerの業務SEは自治体の業務を「聞いて理解した」側で、「毎年使っていた」側は少数です。志望動機は「SIerに入りたい」ではなく、「使っていた側の目を、作る側の会社に持ち込む」を軸にします。
志望動機の3層——「なぜ発注者側から受注者側へ」「なぜSIerか」「なぜこの会社か」
| 層 | 問われていること | 財政課の経験からの答え方 |
|---|---|---|
| ① なぜ発注者側から受注者側へ | 決める立場を捨て、仕様書に沿って納品し検査を受ける立場に移る理由 | 「1つの自治体の利用者として言えること」の限界を、具体的な処理で語る。辞める理由を無理に前向きに変換しない |
| ② なぜSIerか | 民間の中で、なぜシステムを作って納める側か。SaaSのGovTechではなく、なぜSIerか | 使っていたシステムの「ここが手作業のまま」を、製品の側で直したい対象として語る。SIerを選ぶ理由は「自治体ごとの運用に合わせて作り込む側」にいたいこと |
| ③ なぜこの会社か | 同業他社ではなく、なぜここか | その会社の製品（財務会計、予算編成、公会計）と自分が使っていた製品の関係。使っていた製品の会社なら「使っていたからこそ分かる改善点」、他社なら「比べて分かる違い」 |
①だけの志望動機（「発注者側にいて限界を感じた」）は、②③がないので通りません。②③だけの志望動機（「御社の製品を使っていました」）は、①がないので「なぜ決める側を辞めるのか」の質問で崩れます。3層すべてを、財政課の具体的な業務で埋めるのが型です。
②で注意したいのは、「なぜGovTechのSaaSではなくSIerか」に答えを持っておくことです。SaaSは標準の機能を複数の自治体に提供し、SIerは自治体ごとの運用に合わせて作り込み、基幹系の標準化・移行も担います。「自治体ごとの違いを製品に反映する側にいたい」「標準化と移行の現場に関わりたい」など、SIerを選ぶ理由を自分の言葉で言えるかが見られます。
財政課の経験から動機の素材を取り出す手順
素材は、財務会計・予算編成システムを使った日々の中の「手作業」と「更改のときに出したかった要件」にあります。次の順で棚卸しをしてください。
1. 使っていたシステムと、その外でやっていた作業を書き出す。予算要求の集約（Excelで集めて転記）、査定の記録（履歴が残らず前年の判断を探す）、執行の伝票（決裁の段階と差戻し）、決算統計（様式に合わせて数字を組み替える）、公会計の財務書類（固定資産台帳との突合）、起債管理。頻度と関わる人数を添える。
2. 更改やバージョンアップのときに「出したかった要件」を書き出す。実際に要件として出したものと、出せなかったが困っていたものを分けます。「出せなかった要件」は、SIerの側で製品を改善する材料そのものです。
3. 自治体の年度の周期で、システムが止まると最も困る処理を書き出す。3月末の締め、4月1日の新年度の処理、出納整理期間の並行、当初予算の登録、決算統計の提出。保守と導入の職種では、この周期の理解が最も聞かれます。
4. 応募先の製品と重ねる。その会社の製品ページや導入事例を読み、自分の書き出した「手作業」と「出したかった要件」のどれを製品が扱っているかを確かめる。重なる部分が③の素材、重ならないが自分が困っていた部分が「入社後にやりたいこと」の素材になります。
地方自治法第2条第14項は、地方公共団体が事務を処理するに当たって「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを求めています。財政課はこの条文を、システム更改の予算の査定でも使っています。「最少の経費で最大の効果」を、査定する側ではなく、製品を作って納める側から実現したい——この言い方は、財政課の経験とSIerの業務を1本でつなぐ軸になります。
効く言い方・効かない言い方
| 効かない言い方 | なぜ効かないか | 効く言い方 |
|---|---|---|
| 「行政のDXに貢献したい」 | 面接官（業務SE）が毎日持っている思いで、応募者から聞いても材料にならない | 「予算要求の集約で各課がExcelに入力して財政課が転記している工程を、製品の側で直したい」 |
| 「システムを使っていたのでシステムが分かります」 | 利用者の経験と、設計・開発の理解は別。技術者に「分かっていない」と受け取られる | 「利用者として、また更改で要件を出す側として関わっていた。技術は御社の技術者に学ぶ」 |
| 「御社の製品を使っていて便利でした」 | 使いやすさの感想は製品の改善に使えない | 「御社の製品で予算編成を回したとき、査定の履歴の扱いに手間が残っていた。ここを改善する側に回りたい」 |
| 「自治体のことなら何でも分かります」 | 自分の自治体の運用を一般化している | 「私の自治体では伝票の決裁段階がこうだったが、自治体ごとに違う。共通する制度と自治体ごとの運用を分けて製品に反映したい」 |
| 「SaaSでもSIerでもよいのですが」 | ②の答えがない。SIerを選ぶ理由を持っていない | 「自治体ごとの運用に合わせて作り込む側にいたい。標準化と移行の現場にも関わりたい」 |
共通するのは、効く言い方はすべて「処理の具体」と「使っていた側であること」と「技術者との線引き」のいずれかを含んでいることです。効かない言い方は、どれも欠けています。
自分の「出せなかった要件」が、どの会社のどの製品に当たるのかは、一人で調べるより話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。
会社のタイプ別——「なぜこの会社か」の作り分け
SIerと一口に言っても、自治体向け事業の形は分かれます。③の層は、タイプごとに作り分けが要ります。
財務会計・予算編成の製品を持ち、多くの自治体に導入している会社。財政課の方が実際にその製品を使っていることが多いタイプです。③は「使っていたからこそ分かる改善点」を軸にします。ただし、製品の批判に終始しないこと。「使っていたからこそ分かる改善点を、改善する側に回りたい」が型です。自分の自治体がその会社と契約している場合は、服務の線（後述）を先に確かめます。
基幹系（住民・税・福祉）の標準化・移行が中心で、業務系の製品も持つ会社。財政課の経験が直接効く枠は業務系の側に限られます。③は「業務系の製品の側で使っていた側の目を活かす」を軸にし、基幹系の業務SEの枠に応募しないよう、求人票の担当領域を確かめます。
地域のベンダーで、特定の自治体との取引が長い会社。自分の自治体と取引がある場合、服務の線を先に確かめる必要があります。③は「地域の自治体の運用を内側から知っている」を軸にできますが、元の自治体を担当しない前提で書くのが安全です。
どのタイプでも共通するのは、「その会社が何を提供しているか」を製品ページと導入事例で確かめてから書くことです。タイプを取り違えた志望動機は、一次面接の最初の質問で分かります。
服務の線——志望動機に書いてよいこと、書けないこと
志望動機は「手作業」と「出せなかった要件」を書く文章なので、自治体の内部情報を書き込みやすいという落とし穴があります。
地方公務員法第34条の秘密を守る義務は、退職後も続きます。志望動機に、未公表の内部情報（システム更改の予定価格、他社の提案の内容、審査の採点、システムの設定や脆弱性に関わる情報、個別の職員の判断）を書いてはいけません。「予算要求の集約に転記が残っていた」という業務の性質は書けますが、「○○社の提案は○○が劣っていて」「システムの○○の設定が○○で」のような内容は、事実であっても書けません。守秘義務は退職後も続くかに線引きを整理しています。
もう1つは、在職中に応募先の会社の調達に関わっている場合です。財務会計システムの調達は財政課が直接関わることが多く、システム更改の予算査定、仕様書の作成、プロポーザルの審査、契約、検査のどれかに該当する可能性が高いです。該当する場合、選考の中で隠さず伝え、応募の時期と入社後の担当の切り分けを会社側と相談してください。退職後に元の職場へ働きかけることは地方公務員法第38条の2で規制されており、営業や導入の職種では、元の自治体を担当から外す配慮を会社が求めることがあります。再就職者による働きかけの規制に整理しています。
在職中でも、情報収集だけでも構いません。行政が相手の求人は、掲載中のものから「業務SE・導入の枠がある会社か」が業務内容で見えます。行政が相手の求人を見てみる
まとめ
- SIerの面接官は業務SE・部門長。「DXへの思い」は材料にならず、「使っていた側の目を、作る側の会社に持ち込む」を軸にする
- 志望動機は「なぜ発注者側から受注者側へ」「なぜSIerか」「なぜこの会社か」の3層。②では「なぜSaaSではなくSIerか」に答えを持つ
- 素材は、使っていたシステムとその外の手作業→更改で出せなかった要件→年度の周期で止まると困る処理の順で棚卸しする。「出せなかった要件」は批判ではなく、持ち込める情報
- 効く言い方は「処理の具体」「使っていた側であること」「技術者との線引き」のいずれかを含む
- 会社のタイプ（業務系製品の会社、基幹系中心、地域ベンダー）で③の軸を作り分け、担当領域を確かめる
- 未公表の内部情報（予定価格、他社の提案、システムの設定）は書かない（地方公務員法第34条）。調達に関与している場合は隠さず相談する（第38条の2）
よくある質問
財務会計システムの更改に関わったことがなく、利用者として使っていただけです。素材はありますか
あります。利用者としての経験こそが、SIerの業務SEが「聞いても手に入らない」情報です。予算要求の集約、査定の記録、執行の伝票、決算統計——それぞれで「システムの外でやっていた作業」と「こうなっていたら楽だったこと」を書き出せば、それが「出せなかった要件」の素材です。更改に関わっていないことは正直に示し、「利用者として更改のときに出したかった要件」を軸に組み立ててください。
「なぜGovTechのSaaSではなくSIerなのか」と聞かれたら、どう答えればよいですか
SaaSとSIerの違いを自分の言葉で言えるかが見られています。SaaSは標準の機能を複数の自治体に提供する側、SIerは自治体ごとの運用に合わせて作り込み、基幹系の標準化・移行も担う側です。「自分の自治体の運用が他と違う部分を、製品に反映する側にいたい」「標準化と移行の現場に関わりたい」など、SIerの側を選ぶ理由を、財政課で見た具体的な処理と結びつけて答えてください。「どちらでもよい」は、②の答えがないと見られます。
自分の自治体の財務会計システムを提供している会社に応募します。志望動機で製品名を出してよいですか
製品名を出すこと自体は、自治体が公表している調達の結果（契約の相手方）の範囲であれば問題ありません。注意点は2つです。1つは、未公表の情報（予定価格、他社の提案、審査の採点、システムの設定）を書かないこと（地方公務員法第34条）。もう1つは、在職中にその会社の調達に関わっていた場合、志望動機に書く前に選考の中で伝え、応募の時期と担当の切り分けを相談することです。志望動機は「元の自治体を担当しない前提で、使っていたからこそ分かる改善点を活かしたい」という形で書くのが安全です。