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東広島市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

東広島市の平均給料月額336,200円は、類似団体類型区分が同じ72団体のなかで最も高い数字です。

ところが平均給与月額431,255円は、4番目です。

そしてこの72団体には、市が15、町村が57入っています。人口と産業構造が近ければ、市でも町村でも同じ類型になります。この回で、その分布をまとめます。

東広島市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、東広島市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

諸手当は総額の22.0%を占めます。

類似団体類型区分Ⅳ－２の72団体

総務省の同じ調査には、人口と産業構造をもとにした「類似団体類型区分」が団体ごとに載っています。東広島市の区分はⅣ－２で、全国に72団体あります。

その内訳が重要です。市が15、町村が57。

大垣市、刈谷市、鈴鹿市、東広島市といった市と、豊能町、小山町、日の出町、能登町といった町が、同じ類型に入っています。

人口と産業構造が近ければ、市であるか町村であるかは関係ありません。

72団体のうち52団体、およそ7割が地域手当0%です。

くくり方を4つ並べる

この連載では、中核市62市、施行時特例市23市、類似団体類型区分Ⅳ－３の35団体についても、同じ計算をしてきました。

Ⅳ－２だけ、給料月額の説明力が上がっています。

理由は、72団体のうち7割が地域手当0%だからです。地域手当という、給料表の外側で大きく動く部分がない団体が多いほど、給料月額の差がそのまま総額の差に出ます。

それでも、説明できるのは半分に届きません。

県内の数字は広島県職員の転職に、年齢が一致する市は伊丹市職員の転職に、同じ区分の市は鈴鹿市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

東広島市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。類似団体類型区分が同じでも、町村とはここが違います。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「成果が出るかどうか分からないもの」に予算を付ける実務

東広島市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

科学技術・イノベーション基本法第1条は、この法律が、科学技術・イノベーション創出の振興に関する施策の基本となる事項を定め、これらの施策を総合的かつ計画的に推進することにより、我が国における科学技術の水準の向上及びイノベーションの創出の促進を図り、経済社会の発展と国民の福祉の向上に寄与するとともに、世界の科学技術の進歩と人類社会の持続的な発展に貢献することを目的とすると定めています。

注目してほしいのは「イノベーションの創出の促進」という言い方です。

創出せよ、ではありません。促進する、と書かれています。

創り出すのは、研究者であり企業です。行政ができるのは、起きやすくすることだけです。

そして、起きるかどうかは分かりません。

実務は、次のような形になります。

• 研究機関や企業が動きやすい条件を整える
• 成果が出るかどうかは、事前には分からない
• それでも予算を付け、議会に説明する
• 何年経っても成果が出ないことがある
• 出たときも、自分たちの手柄とは言えない

「自分の成果にならないことに、予算を付ける」仕事です。

企業でも、同じ構造の場面が増えています。

研究開発、新規事業の探索、人材への投資、外部との共同研究。どれも、成果が出るかどうかは事前に分かりません。

そして多くの企業で、こうなります。投資の判断は「いつ、いくら返ってくるか」を求められます。答えられない案件は通りません。だから、答えられる案件＝すでに見通しの立つ案件しか通らず、探索は止まります。

さらに、通ったとしても、成果が出るころに評価されるのは、担当していた人ではありません。

求人票では、事業開発、オープンイノベーション、産学連携、研究企画、経営企画といった名前で書かれています。

書くときのこつは、研究機関名や企業名を書かないことです。成果が事前に見えないものを、どういう理屈で予算化したか、何をもって進捗と見たか、成果が出なかったときどう説明したか、そして条件の整え方をどう変えたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

東広島で、どの経験が値になるか

1. 成果が見えないものを予算化した経験

「いつ、いくら返ってくるか」に答えられない案件を通す。この経験は、企業でほとんど誰も持っていません。

2. 進捗の見方を作った経験

成果が出る前の段階を、どう測るか。この設計が値になります。

3. 成果が出なかったときに説明した経験

出ない年のほうが多い。そのときの説明が、いちばん強く読まれます。

4. 外部の組織と一緒に動いた経験

自分の組織の外にいる人を動かす。産学連携と事業開発の実務そのものです。

県内・県外の求人を見るときに

東広島市は広島県の中央部にあり、広島市を担当エリアとする求人が、通勤の範囲に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「産学連携を担当」では読み手に何も残りません。成果が見えないものを、どういう理屈で予算化したか。

出なかった年を書く

成果が出ない年のほうが多い。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、関わった機関や企業の数、事業費、支援した件数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、電気主任技術者、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

市街地と中山間地を1つの計画で扱った経験は、扱える人が限られる

人口の密度も道路の条件も違う区域を、同じ基準で扱う。広域を担当する職務で効きます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。事業や許認可に関わったなら、関わった機関や企業の数、事業費、支援した件数、予算の執行率で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 東広島市の一般行政職はラスパイレス指数100.0、平均給与月額431,255円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 平均給料月額336,200円は、同じ類型の72団体で最も高い数字です。ところが総額は4番目です
• この72団体は、市が15、町村が57。人口と産業構造が近ければ、市でも町村でも同じ類型になります
• 総額の幅117,864円のうち、給料月額の幅は54,200円（46.0%）。72団体のうち7割が地域手当0%だからです
• 中核市36.1%、施行時特例市35.6%、Ⅳ－３ 39.5%、Ⅳ－２ 46.0%。どのくくり方でも、給料月額が説明するのは半分に届きません
• 「自分の成果にならないことに、予算を付ける」経験は、企業でほとんど誰も持っていません（科学技術・イノベーション基本法1条）

よくある質問

類似団体類型区分に、市と町村が一緒に入るのですか

入ります。東広島市と同じⅣ－２には72団体があり、市が15、町村が57です。大垣市や刈谷市と、豊能町や小山町が同じ類型に入ります。人口と産業構造が近ければ、市であるか町村であるかは関係ありません。ただし、市には社会福祉法第14条による福祉事務所の設置義務があり、そこは町村と違います。

給料月額が72団体で1位なのに、総額が4番目なのはなぜですか

地域手当が3%しかないからです。総額で東広島市を上回る3団体のうち、刈谷市は16%、鈴鹿市は12%です。給料表の高さと、そこに乗る部分は別に決まります。

諸手当22.0%のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当3%ぶんのおよそ10,086円を除いた、84,969円の部分です。総額に占める割合でいうと19.7%。年ごとに動くのもここだけなので、去年の源泉徴収票の支払金額が翌年もほぼそのまま使えます。求人票と、そのまま並べて比べられます。