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東近江市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

東近江市のラスパイレス指数100.3は、同じ類似団体類型区分の101団体のなかで13番目です。

平均給料月額は47番目まで落ちます。

平均給与月額は14番目まで戻ります。

34ランク下がって、33ランク上がります。

東近江市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、東近江市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも3%です。給料月額にかけると、概算で9,435円。諸手当84,419円からこれを引くと、残りは74,984円。総額の18.8%になります。

落ちた分と、戻った分が、ほぼ同じです

1段目。指数13番目から、給料月額47番目へ。34ランク落ちます。

落としているのは平均年齢42.0歳（101団体で56番目）です。指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算するので年齢の違いが消えますが、平均給料月額は実際の在職者で計算するので残ります。

2段目。給料月額47番目から、総額14番目へ。33ランク上がります。

押し上げているのは地域手当以外74,984円（8番目）です。地域手当3%の概算は9,435円しかありません。

34ランク落ちて、33ランク上がる。

指数13番目と総額14番目は、ほとんど同じ位置です。

ところが、途中では47番目まで落ちています。

3段目。総額14番目から、国ベース23番目へ。9ランク下がります。

外側が厚いので、国の制度に合わせ直したときに落ちる部分も大きくなります。

途中を見ないと、何も分かりません

指数13番目と総額14番目だけを見ると、動いていないように見えます。

実際には、年齢で34ランク落ち、諸手当で33ランク戻っています。

この2つは、まったく別の理由で動いています。

片方だけが変われば、結果は大きく変わります。

たまたま同じ大きさだった、というだけです。

県内の数字は滋賀県職員の転職に、県内の市は彦根市職員の転職と長浜市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

東近江市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「持っている人だけの問題ではない」実務

東近江市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

土地基本法第1条は、この法律が、土地についての基本理念を定め、並びに土地所有者等、国、地方公共団体、事業者及び国民の土地についての基本理念に係る責務を明らかにするとともに、土地に関する施策の基本となる事項を定めることにより、土地が有する効用の十分な発揮、現在及び将来における地域の良好な環境の確保並びに災害予防、災害応急対策、災害復旧及び災害からの復興に資する適正な土地の利用及び管理並びにこれらを促進するための土地の取引の円滑化及び適正な地価の形成に関する施策を総合的に推進し、もって地域の活性化及び安全で持続可能な社会の形成を図ることなどを目的とすると定めています。

責務を負う相手が5つ並んでいます。

土地所有者等、国、地方公共団体、事業者、そして国民。

持っている人だけではありません。

土地は買えば自分のものになります。

それでも、使い方を自分だけで決めてよいとは書いていない。

そして「効用の十分な発揮」も目的に入っています。

持っているだけで使われていない土地は、この目的から外れます。

実務は、次のような形になります。

• 使われていない土地は、持っている側には費用だけがかかる
• 費用がかかるので、手をかけなくなる
• 手をかけないと、周りに影響が出る
• ところが、影響を受ける側には手を出す権利がない
• そして、誰のものか分からなくなると、何もできなくなります

企業でも、まったく同じ問題があります。

使われていない設備、契約だけ残っているライセンス、誰も見ていないデータ、担当が抜けた取引先。どれも「持っているのに使われていない」という形で起きます。

そして、多くの場合こうなります。

買うときには、稟議が回ります。

使うときには、担当が付きます。

使わなくなったときには、何も起きません。

止める手続きがないからです。

止めないので、費用だけが続きます。

そして、何年か経つと、誰の担当だったのかも分からなくなります。

買う判断と同じくらい、持ち続けるかどうかを見直す仕事が要ります。

ところが、見直す仕事には成果が付きません。

やめて費用が減っても、それは「減らした」としか数えられないからです。

求人票では、資産管理、経営企画、内部統制、調達、施設管理といった名前で書かれています。

書くときのこつは、管理したと書かないことです。使われていないものをどうやって見つけたか、止める判断をどういう基準でしたか、止めたことで何が減ったか、そして止められなかったものは何が理由だったか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

東近江で、どの経験が値になるか

1. 使われていないものを見つけた経験

持っているのに動いていないものを、洗い出した経験は、企業にほとんどありません。

2. 止める基準を作った経験

やめてよい条件を先に決めた経験は、そのまま資産管理の話になります。

3. 止められなかった理由を残した経験

やめようとして、できなかった場面。その理由を記録した経験は、めったにありません。

4. 持ち主が分からないものを扱った経験

所有者にたどり着けない状態から動かした経験は、不動産や用地の仕事で直接使えます。

県内・県外の求人を見るときに

東近江市は滋賀県の東部にあり、名神高速道路と近江鉄道が通ります。草津方面や彦根方面のほか、名古屋方面も選択肢に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「財産管理を担当」では読み手に何も残りません。使われていないものをどう見つけ、どう止めたか。

止められなかった話を書く

やめようとして、できなかった場面。理由まで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、扱った件数、面積、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

平野と山地が続く市域を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

上流と下流の取り合い、山からの土砂、農地を通る水路、集落までの道。同じ市のなかで条件がまったく違う地域を、ひとつの計画で扱ってきた経験は、建設コンサルタントや農業土木の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。財産管理や用地に関わったなら、扱った件数、面積、金額、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 東近江市の一般行政職はラスパイレス指数100.3、平均給与月額398,919円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 指数13番目 → 給料月額47番目 → 総額14番目 → 国ベース23番目と動きます
• 34ランク落ちて、33ランク上がる。指数13番目と総額14番目は、ほとんど同じ位置です
• 落としているのは平均年齢42.0歳（56番目）、戻しているのは地域手当以外74,984円（8番目）
• この2つはまったく別の理由で動いています。同じ大きさだったのは、たまたまです
• 地域手当3%の概算9,435円を引くと、残る74,984円（総額の18.8%）が人ごとに違う部分

よくある質問

指数13番目と総額14番目なら、動いていないのですか

途中で大きく動いています。年齢で47番目まで落ち、諸手当で14番目まで戻っています。始まりと終わりだけを見ると、この動きが全部消えます。

地域手当3%は総額にどれくらい効きますか

概算で9,435円です。地域手当以外の74,984円と比べると、8分の1ほどしかありません。

諸手当84,419円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当3%の概算9,435円を除いた、74,984円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は18.8%です。