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飯塚市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

飯塚市の諸手当月額54,719円は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで58番目です。下から2番目になります。

ところが平均給料月額321,000円は23番目。

給料表の中は真ん中より上、外側はほぼ最下位。

この組み合わせが、総額51番目という数字を作っています。

飯塚市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、飯塚市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも0%です。だから諸手当54,719円のすべてが人ごとに違う部分になります。総額の14.6%です。

23番目から51番目へ、28ランク落ちます

給料表の中では23番目。

総額では51番目。

落としているのは、地域手当0%と諸手当58番目という薄さです。

そして、この2つは同じことを別の言い方で述べています。

地域手当が0%なので、諸手当＝地域手当以外。

乗るものがないうえに、外側そのものも薄い。

地域手当のない16団体で並べ直しても

この59団体のうち、地域手当0%の団体は16あります。

総額は51番目から10番目まで上がります。

ただし、地域手当以外は15番目。16団体のなかでも下から2番目です。

乗るものがない団体どうしで比べても、外側は薄いほうにあります。

混ぜていたことで説明がつくのは、総額の順位までです。

県内の数字は福岡県職員の転職に、近い形の市は大崎市職員の転職に、同じ区分の市は国分寺市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

飯塚市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「平時のルールでは足りないときに、切り替える」実務

飯塚市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律第1条は、この法律が、災害対策基本法に規定する著しく激甚である災害が発生した場合における国の地方公共団体に対する特別の財政援助又は被災者に対する特別の助成措置について規定するものだと定めています。

「特別の」という言葉が、2回出てきます。

ふつうの財政援助では足りないときのための、別の仕組みです。

大事なのは、この法律が「どの災害が激甚か」を自分で決めていないことです。

災害が起きてから、政令で指定します。

つまり、あらかじめ全部は決められない。

規模も、範囲も、何が壊れるかも、起きてみないと分からないからです。

そのかわり、指定されたら何が変わるかは、先に書いてあります。

実務は、次のような形になります。

• 平時のルールは、平時のためにできている
• 例外を作らないと、動けない場面がある
• ただし、例外を常に用意しておくことはできない
• だから、「切り替える手順」だけを先に決めておく
• そして、切り替えたあとに戻す手順も要ります

企業でも、同じ形の仕組みが必要になります。

障害発生時の緊急対応、需要が急増したときの増産、主要取引先が止まったときの代替、システム停止時の手作業。どれも「ふだんのやり方では動かない」場面です。

そして多くの企業で、こうなります。手順書はあります。

ところが、「いつ切り替えるか」が書かれていません。

誰かが判断しないと切り替わらないのに、その誰かが決まっていない。

だから、現場は平時のやり方で押し切ろうとします。

そして、押し切れなくなったときには、もう手遅れです。

さらに、切り替えたあと元に戻す手順がありません。

非常時のやり方がそのまま定着し、何年も続きます。

求人票では、事業継続、危機管理、業務設計、運用設計、内部統制といった名前で書かれています。

書くときのこつは、緊急対応したと書かないことです。どの条件で切り替えると決めたか、判断する人を誰に置いたか、切り替えたあと戻す手順をどう作ったか、そして実際に戻せたかをどう確かめたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

飯塚で、どの経験が値になるか

1. 切り替える条件を決めた経験

「こうなったら切り替える」を数字で書いた経験は、企業にほとんどありません。

2. 判断する人を決めた経験

手順書に書いていない部分を埋めた経験は、強く読まれます。

3. 元に戻した経験

非常時のやり方をやめて、平時に戻した経験は、めったにありません。

4. 平時のやり方で押し切ろうとして失敗した経験

そこから何を変えたかまで書ければ、そのまま材料になります。

県内・県外の求人を見るときに

飯塚市は福岡県の中央部にあり、福岡市と北九州市の両方に出やすい位置です。県内全域を担当エリアとする求人で、拠点がここにあること自体が条件になることがあります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「災害対応を担当」では読み手に何も残りません。どの条件で切り替えると決め、判断する人を誰に置いたか。

戻せなかった話を書く

非常時のやり方が残ってしまうことがあります。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対応した件数、事業費、かかった期間。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

復旧工事を見てきた技術者は、扱える人が限られる

被災後の調査、査定、短い工期、同時に走る複数の現場。平時と違う条件で工事を通してきた経験は、建設コンサルタントや防災関連の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。災害対応や施設に関わったなら、対応した件数、事業費、かかった期間、対象の世帯数で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 飯塚市の一般行政職はラスパイレス指数99.1、平均給与月額375,719円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 諸手当54,719円は59団体で58番目（下から2番目）。ところが給料月額321,000円は23番目です
• 給料表の中は真ん中より上、外側はほぼ最下位。総額は51番目になります
• 地域手当0%の16団体で並べ直すと、総額は10番目まで上がります
• ただし地域手当以外は、その16団体のなかでも15番目。混ぜ方では説明がつきません
• 地域手当0%なので、諸手当54,719円（総額の14.6%）のすべてが人ごとに違う部分

よくある質問

給料月額23番目なのに総額51番目なのはなぜですか

地域手当が0%で、諸手当も58番目と薄いからです。地域手当が0%なので、諸手当＝地域手当以外。乗るものがないうえに、外側そのものも薄いという形です。

0%の16団体で並べ直せば上がるのですか

総額は10番目まで上がります。ただし地域手当以外は、その16団体のなかでも15番目。混ぜていたことで説明がつくのは、総額の順位までです。

諸手当54,719円のうち、自分に関係するのはどこですか

全部です。地域手当が0%なので、時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は14.6%です。