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多摩市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

多摩市の平均給料月額301,300円は、同じ類似団体類型区分の59団体のなかで57番目です。下から3番目になります。

ところが平均給与月額416,897円は、24番目です。

33ランク上がります。上げているのは、地域手当16%です。

多摩市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、多摩市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

平均給与月額（国ベース）は366,786円。地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも16%です。

地域手当16%を給料月額にかけると、概算で48,208円。諸手当115,597円からこれを引くと、残りは67,389円。総額の16.2%になります。

同じ16%の7団体を並べる

この59団体のうち、地域手当が16%の団体は7つです。

7団体のうち3団体が、国の基準より高く支給しています。

我孫子市は9.5%が基準なのに16%。6.5ポイント上です。

前回の小牧市職員の転職では、基準より低い団体を扱いました。地域手当は国が基準を示し、団体が条例で決めます。だから、上にも下にもずれます。

そして、この7団体のなかで多摩市の給料月額は最下位です。それでも総額は5番目に来ます。

狭山市とは2,249円差です

同じ区分のなかで、総額が近い市があります。狭山市です。

給料月額で10,400円負けている多摩市が、地域手当で10,804円勝っています。

この2つが404円しか違わないので、総額はほとんど並びます。

この連載では、打ち消し合いの例をいくつか見てきました。今回が4組目です。

都内の数字は東京都職員の転職に、同じ区分の市は武蔵野市職員の転職と狭山市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

多摩市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「同じ時期に建てたものが、同じ時期に古くなる」実務

多摩市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

マンションの再生等の円滑化に関する法律第1条は、この法律が、マンション再生事業、マンション等売却事業、マンション除却事業、除却等をする必要のあるマンションに係る特別の措置及び敷地分割事業について定めることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊、老朽化したマンションの損壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図ることなどを目的とすると定めています。

注目してほしいのは、事業の種類が4つも並んでいることです。

再生する。売る。除却する。敷地を分ける。

「直す」だけではありません。

やめる道、手放す道、分ける道が、同じ法律に書かれています。

理由は、合意が要るからです。

建物は一つでも、持ち主は大勢います。

全員が同じ時期に、同じ判断をできるわけがありません。

住み続けたい人、売って出たい人、お金を出せない人、相続で誰が持ち主か分からない住戸。

「直しましょう」の一本道しかなければ、一人が動けないだけで全体が止まります。

だから、出口を複数用意する。これが、この法律の構造です。

実務は、次のような形になります。

• 同じ時期に建てたものは、同じ時期に古くなる
• そして、同じ時期に判断を迫られる
• 持ち主の事情は、一人ずつ違う
• 多数決で決められない部分が必ず残る
• そして、決まらないまま時間が過ぎると、選べる道が減ります

企業でも、同じ構造の問題があります。

同じ時期に入れた設備、同じ年度に導入したシステム、同じ世代の車両、いっせいに採用した人材。どれも、同じ時期にまとめて更新の時期が来ます。

そして多くの企業で、こうなります。更新の費用が、ある年にまとめて発生します。

当然、全部は出せません。

すると「まだ動いているもの」から後回しになります。

後回しにされたものは、次の年も後回しになります。

そして、壊れてから交換することになり、計画的にやるより高くつきます。

同じ時期にそろえて導入したことが、何十年もあとに効いてきます。

求人票では、資産管理、施設管理、設備保全、事業企画、経営企画といった名前で書かれています。

書くときのこつは、更新したと書かないことです。いつ何がまとめて来ると見通したか、その山をどうならしたか、順番をどう決めたか、そして決めた順番を納得してもらうために何を示したか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

多摩で、どの経験が値になるか

1. 何年も先の山を見通した経験

いま問題になっていないものの、将来の山を出す。これができる人は、企業にほとんどいません。

2. 山をならした経験

前倒しと先送りを組み合わせて平準化した経験は、そのまま設備投資計画で効きます。

3. 順番を決めて説明した経験

後回しにされる側に説明する。ここが実務のいちばん難しいところです。

4. 全員の合意が取れない場面を扱った経験

多数決で決められないものをどう進めたか。この話は強く読まれます。

都内・近県の求人を見るときに

多摩市は東京都の南多摩にあり、神奈川県に接しています。都心と神奈川の両方に出やすい位置なので、担当エリアの広い求人でも通勤の選択肢が残ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「住宅施策を担当」では読み手に何も残りません。いつ何がまとめて来ると見通し、その山をどうならしたか。

決まらなかった話を書く

合意が取れずに止まったものがあるはずです。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対象の戸数や施設数、事業費、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

古い集合住宅を見てきた技術者は、扱える人が限られる

配管の更新、エレベーターの設置、断熱の改修、住みながらの工事。人が住んでいる建物を直してきた経験は、建設コンサルタントや不動産・設備の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。住宅や施設に関わったなら、対象の戸数や施設数、事業費、維持にかかる費用、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 多摩市の一般行政職はラスパイレス指数99.5、平均給与月額416,897円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 給料月額301,300円は59団体で57番目（下から3番目）なのに、総額は24番目です
• 上げているのは地域手当16%の概算48,208円
• 同じ16%の7団体のうち3団体は国の基準より高く支給しています（我孫子市は9.5%が基準で実際は16%）
• 狭山市とは給料月額で10,400円負け、地域手当で10,804円勝ち、総額は2,249円差
• 「この市は給与が高い」という言い方は、何も説明していません

よくある質問

給料月額が下から3番目なのに総額が24番目なのはなぜですか

地域手当16%が乗るからです。301,300円の16%は48,208円。給料月額が低くても、率が大きければ金額は大きくなります。諸手当の総額は59団体で10番目です。

国の基準より高く支給している団体があるのですか

あります。同じ16%の7団体のうち3団体がそうで、我孫子市は基準9.5%に対して実際は16%です。地域手当は国が基準を示し、団体が条例で決めるので、上にも下にもずれます。

諸手当115,597円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当16%の概算48,208円を除いた、67,389円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は16.2%です。