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新居浜市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

新居浜市のラスパイレス指数99.0は、同じ類似団体類型区分の101団体のなかで27番目です。

平均給料月額は13番目まで上がります。

平均給与月額は26番目まで下がります。

そして国ベースでは19番目まで戻ります。

新居浜市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、新居浜市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも0%です。したがって諸手当62,258円は全額が地域手当以外で、これは総額の15.9%にあたります。

上がって、下がって、また上がる

1段目。指数27番目から、給料月額13番目へ。14ランク上がります。

押し上げているのは平均年齢43.7歳（101団体で16番目に高い）です。指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算するので年齢の違いが消えますが、平均給料月額は実際の在職者で計算するので残ります。

2段目。給料月額13番目から、総額26番目へ。13ランク下がります。

下げているのは諸手当62,258円（37番目）です。地域手当が0%なので、諸手当の薄さがそのまま総額に効きます。

3段目。総額26番目から、国ベース19番目へ。7ランク戻ります。

戻しているのは、2段目で下げたのと同じ「外側の薄さ」です。外側が薄い団体は、国の制度に合わせ直しても落ちる部分が少なくなります。

この連載で見てきた型と、比べます

新居浜市は、3つの段がすべて動いています。

そして、2段目で下げた性質が、3段目では上げる側にまわります。

外側が薄いことが、総額では不利に、国ベースでは有利に働くからです。

県内の数字は愛媛県職員の転職に、県内の市は今治市職員の転職に、同じ0%の市は北見市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

新居浜市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「使っているうちから、やめたあとの費用を積む」実務

新居浜市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

新居浜市は、鉱山とともに大きくなってきた市です。そして鉱山の仕事には、採り終わったあとが必ずあります。

金属鉱業等鉱害対策特別措置法第1条は、この法律が、金属鉱物等の採掘などの事業の用に供される坑道や捨石・鉱さいの集積場について、その使用の終了後における鉱害を防止するための事業の確実かつ永続的な実施を図るため、使用中のこれらの施設について鉱害防止積立金の制度を設けるとともに、使用済みのこれらの施設について鉱害防止事業基金及び指定鉱害防止事業機関の制度を設けて事業を計画的に実施させるため必要な措置を講ずることにより、鉱山保安法と相まって鉱害を防止し、もって国民の健康の保護及び生活環境の保全に寄与することを目的とすると定めています。

「使用中のこれらの施設について」積立金を設けると書いてあります。

やめてから考える、ではありません。

使っているうちに、やめたあとの費用を積んでおく。

そして「永続的な実施」とも書いてあります。

終わりがありません。

採るのをやめても、水は出続けるからです。

実務は、次のような形になります。

• 稼いでいるうちは、積む余裕がある
• ところが、積んだぶんはその年の利益から消える
• 利益が減るので、積む額は小さく見積もられがちになる
• やめるころには、稼ぐ力がなくなっている
• そして、足りない分を誰が持つかという話になります

企業でも、まったく同じ問題があります。

設備の撤去費用、拠点を閉じるときの原状回復、退職給付の引当て、システムを止めるときの移行費用、契約を終わらせるときの違約金。どれも「使っているうちに決めておかないと、やめられなくなる」ものです。

そして、多くの場合こうなります。

始めるときの計画には、終わらせる費用が入っていません。

入れると、その事業は始まらないからです。

だから、入れずに始めます。

やめる段になって、やめる費用が出せないことが分かります。

出せないので、やめられません。

やめられないまま、赤字のまま続きます。

始める判断より、終わらせ方を先に決める仕事のほうが、ずっと難しい。

求人票では、経営企画、事業企画、財務、設備管理、事業再構築といった名前で書かれています。

書くときのこつは、計画を作ったと書かないことです。始めるときに終わらせる費用をいくらと見積もったか、その費用をどこに積んだか、実際にやめたときにいくらかかったか、そして見積もりとの差がどれくらいだったか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

新居浜で、どの経験が値になるか

1. 始めるときに終わらせる費用を見積もった経験

始める判断と同時に、やめる費用を出した経験は、企業にほとんどありません。

2. 積んだ費用を守った経験

利益が減るからと取り崩されそうになったとき、守った経験は、そのまま財務の話になります。

3. 実際にやめた経験

施設を閉じ、片づけ、引き継いだ経験は、事業再構築でそのまま使えます。

4. 終わりのない管理を引き継いだ経験

自分の代では終わらない仕事を、次に渡せる形にした経験は、めったにありません。

県内・県外の求人を見るときに

新居浜市は愛媛県の東部にあり、四国中央市や西条市とともに工業が集まる地域にあります。四国全域や中国地方を担当エリアとする求人では、勤務地の置き方によって通勤の可否が変わります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「施設管理を担当」では読み手に何も残りません。終わらせる費用をいくらと見積もり、どこに積んだか。

やめた話を書く

実際に閉じた施設、片づけた事業。かかった費用と見積もりとの差まで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、施設数、扱った金額、関わった年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

使い終わった施設を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

閉じたあとの水の処理、崩れないようにする手当て、何十年も続く点検、記録の引き継ぎ。止めたあとも管理が続く施設を見てきた経験は、建設コンサルタントやプラントの各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。施設や産業に関わったなら、施設数、扱った金額、事業所数、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 新居浜市の一般行政職はラスパイレス指数99.0、平均給与月額390,358円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 指数27番目 → 給料月額13番目 → 総額26番目 → 国ベース19番目と、3段階すべてで順位が動きます
• 上げているのは平均年齢43.7歳（16番目に高い）、下げているのは諸手当62,258円（37番目）
• 3段目で戻しているのは、2段目で下げたのと同じ「外側の薄さ」です
• 「この市は何番目か」という問いには、答えが4つあり、どれも間違っていません
• 諸手当62,258円は全額が地域手当以外。総額の15.9%が、人ごとに違う部分です

よくある質問

指数より給料月額の順位が高いのはなぜですか

平均年齢43.7歳が101団体で16番目に高いからです。指数は国と同じ年齢構成にそろえて計算するので年齢の違いが消えますが、平均給料月額は実際の在職者で計算するので残ります。

総額で落ちたのに国ベースで戻るのはなぜですか

外側が薄い団体は、国の制度に合わせ直しても落ちる部分が少ないからです。総額を下げた諸手当の薄さが、国ベースでは順位を戻す側にまわります。

諸手当62,258円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当が0%なので、62,258円が全部です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は15.9%です。