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自治体別 / 市

青梅市職員の転職|経験の活かし方と求人の探し方

青梅市の地域手当は15%です。同じ類似団体類型区分では、高いほうにあたります。

それでも地域手当以外は58,921円で、59団体のなかで41番目です。

同じ15%の7団体で並べると、外側だけで37,964円開きます。

青梅市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、青梅市の一般行政職は次のとおりです(令和6年4月1日現在)。

項目青梅市59団体での順位
ラスパイレス指数99.624番目
平均年齢42.1歳28番目
平均給料月額314,600円33番目
諸手当月額106,111円20番目
平均給与月額420,711円20番目
平均給与月額(国ベース)382,217円17番目
地域手当以外58,921円41番目

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも15%です。給料月額にかけると、概算で47,190円。諸手当106,111円からこれを引くと、残りは58,921円。総額の14.0%になります。

同じ15%の7団体で、外側が37,964円開きます

市平均給料月額地域手当以外平均給与月額
小金井市327,200円86,496円462,776円
成田市311,800円83,087円441,657円
大東市313,500円76,625円437,150円
門真市306,800円74,748円427,568円
青梅市314,600円58,921円420,711円
池田市307,200円58,010円411,290円
昭島市311,800円48,532円407,102円

給料月額の幅は20,400円。地域手当以外の幅は37,964円。

率を15%で揃えても、外側だけで給料月額の幅の2倍近く開きます。

そして、総額の順番は、ほぼ地域手当以外の順番と同じです。

青梅市の給料月額314,600円は、この7団体のなかで2番目に高い数字です。それでも総額は5番目です。

国ベースでは17番目まで上がります

総額20番目、国ベース17番目。

国ベースは国の制度に合わせて計算し直した額で、団体ごとの手当の付け方の違いが落ちます。

外側が薄い団体は、合わせ直しても落ちる部分が少ない。だから、国ベースの順位のほうが上に来ます。

都内の数字は東京都職員の転職に、同じ都内の市は武蔵野市職員の転職と多摩市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

青梅市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市(特別区を含む)は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

市役所での仕事求人票での言い方
予算の要求・査定、財政計画予実管理、投資判断、経営企画
森林・林業の振興、山林の管理資産管理、生産管理、環境管理
企業との立地・操業に関する調整渉外、事業開発、法人営業
生活保護、児童・障害・高齢の措置ケース管理、審査業務、与信管理
課税・徴収、滞納整理債権管理、与信、回収
観光振興、誘客の企画販促企画、ブランドマネジメント
都市計画、市街地の整備用地開発、開発企画、都市開発
上下水道など公営企業インフラ運営、事業運営
市有施設の設計・積算・監督発注者支援、施工管理
窓口・住民対応の業務設計カスタマーサポート、業務設計
内部管理(人事・財政・総務・会計)コーポレート、管理部門
議会対応、条例・規則の改正渉外、法務、規程整備

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「ひとつのものが、いくつもの役に立っている」実務

青梅市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

森林・林業基本法第2条第1項は、森林については、その有する国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、林産物の供給等の多面にわたる機能(以下「森林の有する多面的機能」という。)が持続的に発揮されることが国民生活及び国民経済の安定に欠くことのできないものであることにかんがみ、将来にわたつて、その適正な整備及び保全が図られなければならないと定めています。

同じ1つの森が、6つの役に立っています。

土砂を止める。水をためる。生き物を支える。人が休む。二酸化炭素を吸う。木を出す。

ところが、お金を払うのは木を買う人だけです。

残りの5つには、代金を払う相手がいません。

そして同条第2項は、森林の適正な整備及び保全を図るに当たっては、山村において林業生産活動が継続的に行われることが重要であることにかんがみ、定住の促進等による山村の振興が図られるよう配慮されなければならないと続けます。

山に人が住んでいないと、森は維持できない。

だから、木の値段だけの話では終わらせない。

実務は、次のような形になります。

企業でも、まったく同じことが起きています。

長く続けている取引、地味な保守業務、社内の相談役になっている人、使われていないように見える設備。どれも、表に出る数字は1つだけです。

そして多くの企業で、こうなります。その数字が小さいので、縮小の対象になります。

縮小したあとに、思わぬところが止まります。

あの取引があったから、別の商談が続いていた。あの人がいたから、部署間の話が回っていた。

やめてみて初めて、何を担っていたかが分かります。

そして、そのころには元に戻せません。

求人票では、経営企画、事業企画、設備保全、組織開発、管理会計といった名前で書かれています。

書くときのこつは、維持したと書かないことです。値段のついていない役をどう見つけたか、それをどう説明できる形にしたか、縮小の判断にどう反映させたか、そして残すと決めたものが実際に効いたかをどう確かめたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

青梅で、どの経験が値になるか

1. 値段のついていない役を見つけた経験

数字に出ないものを言葉にする。これができる人は、企業にほとんどいません。

2. やめたときに何が失われるかを出した経験

縮小の判断に材料を足した経験は、強く読まれます。

3. 残すと決めた経験

小さい数字のものを、理由をつけて残した話は、めったにありません。

4. 人が住み続ける条件を扱った経験

担い手がいなくなると、仕組みごと維持できなくなる。この構造を扱った経験が値になります。

都内・近県の求人を見るときに

青梅市は東京都の西部にあり、埼玉県に接しています。都心までは距離がありますが、リモート中心の職種なら選択肢は広がります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「林業振興を担当」では読み手に何も残りません。値段のついていない役をどう見つけ、どう説明できる形にしたか。

残せなかった話を書く

説明しても縮小されることがあります。そのとき何をしたかを書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対象の面積、事業者の数、予算の規模。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

山間部のインフラを見てきた技術者は、扱える人が限られる

急な斜面の道路、山間の水道、土砂の対策、点在する集落。人口密度の低い区域を維持してきた経験は、建設コンサルタントや設備関連の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。林業や施設に関わったなら、対象の面積、事業者の数、予算の規模、維持にかかる費用で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です(第233条)。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります(公務員に雇用保険がない理由)。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

よくある質問

地域手当15%なのに、総額が20番目なのはなぜですか

地域手当以外が41番目と薄いからです。同じ15%の7団体で見ると、青梅市の給料月額は2番目に高いのに総額は5番目。率が同じなら、差は外側で決まります。

総額20番目なのに国ベース17番目なのはなぜですか

国ベースは国の制度に合わせて計算し直した額で、団体ごとの手当の付け方の違いが落ちるからです。外側が薄い団体は落ちる部分が少ないので、国ベースの順位のほうが上に来ます。

諸手当106,111円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当15%の概算47,190円を除いた、58,921円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は14.0%です。

出典

  1. 令和6年 給与・定員等の調査結果等(ラスパイレス指数及び平均年齢・平均給与月額等・市区町村)|総務省
  2. 森林・林業基本法 第2条(森林の有する多面的機能の発揮)|e-Gov法令検索
  3. 社会福祉法 第14条(設置)|e-Gov法令検索
  4. 地方自治法 第211条(予算の調製及び議決)/第233条(決算)|e-Gov法令検索

監修

松岡 良次

株式会社エージェントベスト代表。大手人材会社およびスタートアップ人材企業にて、IT・スタートアップ・メガベンチャー企業の採用支援に従事。独立後はIT・スタートアップ・コンサル領域に特化し、20〜30代のキャリア支援を行う。(厚生労働大臣許可 13-ユ-316964)

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