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四街道市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

四街道市の平均給料月額302,600円は、同じ類似団体類型区分の107団体のなかで92番目です。

ところが平均給与月額414,855円は22番目。

70ランク上がります。

給料月額から総額への上昇としては、この連載でいちばん大きい動きです。

四街道市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、四街道市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも10%です。給料月額302,600円の10%は30,260円。諸手当112,255円からこれを引くと、81,995円が地域手当以外で、これは総額の19.8%にあたります。

落ちて、大きく上がって、また落ちます

1段目。指数53番目から、給料月額92番目へ。39ランク落ちます。

落としているのは平均年齢40.0歳（107団体で90番目）です。

2段目。給料月額92番目から、総額22番目へ。70ランク上がります。

押し上げているのは諸手当112,255円（8番目）です。

3段目。総額22番目から、国ベース51番目へ。29ランク落ちます。

給料月額が下から16番目の市が、総額では上から22番目になります。

そして国ベースでは、また真ん中に戻ります。

地域手当を国の基準で計算し直すと、順位が動くからです。

同じ10%の13団体で、外側が最も厚い市です

この区分107団体のうち、地域手当10%は13団体です。

13団体とも地域手当は10%です。

それでも地域手当以外は51,422円から81,995円まで、1.59倍開きます。

四街道市は、金額でも割合でも13団体のいちばん上になります。

110本目に扱った市と、正面から比べられます

坂戸市も同じ区分、同じ地域手当10%です。

給料月額は坂戸市のほうが2,700円上です。

ところが人によって動く部分は、四街道市が28,178円厚くなります。

総額の差25,208円は、給料月額の差とは逆向きです。

同じ率でも、外側でここまで変わります。

県内の数字は千葉県職員の転職に、県内の市は千葉市職員の転職・船橋市職員の転職・佐倉市職員の転職・松戸市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

四街道市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「1つにまとめても、裏では2つ動いている」実務

四街道市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第1条は、この法律が、幼児期の教育及び保育が生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであること、及び小学校就学前の子どもの教育及び保育に対する需要が多様なものとなっていることに鑑み、地域における創意工夫を生かしつつ、小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を推進するための措置を講じ、もって地域において子どもが健やかに育成される環境の整備に資することを目的とすると定めています。

もともとは、別々の制度でした。

教育の制度と、保育の制度。

根拠も、所管も、求められる資格も違います。

それを「総合的に提供する」形にまとめています。

そして「地域における創意工夫を生かしつつ」と書かれています。

全国一律の形にはしない、ということです。

実務は、次のような形になります。

• 利用する側から見ると、窓口は1つになる
• ところが、もとの制度はそれぞれ残っている
• 現場は、2つの決まりごとに同時に従う
• 書類も、報告も、2つ分になる
• そして、まとめたのに手間が増えたと言われます

企業でも、まったく同じ問題があります。

2つの部署の統合、複数のサービスを1つの契約にまとめる話、窓口の一本化、システムの統合。どれも「表からは1つに見えるが、裏では2つ動いている」という形になります。

そして、多くの場合こうなります。

まとめる、と決まります。

表の見え方は、すぐに1つになります。

裏の手続きは、両方残ります。

どちらを捨てるかを決める人がいないからです。

現場は、両方に対応します。

まとめる前より、手間が増えています。

裏側でどちらを捨てるかを決める仕事は、必ず誰かの反対にあいます。

そのぶん、やった人は「片方を軽視した」と言われます。

それでも、やった人がいた統合だけ、実際に手間が減っています。

求人票では、業務設計、経営企画、事業企画、システム企画、サービス企画といった名前で書かれています。

書くときのこつは、制度の移行を担当したと書かないことです。もとが何と何だったか、表をどう1つに見せたか、裏でどちらを捨てると決めたか、そして現場の手間がどう変わったか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

四街道で、どの経験が値になるか

1. 裏の重複に気づいた経験

表は1つでも裏が2つのままだ、と指摘した経験は、企業にほとんどありません。

2. どちらを捨てるか決めた経験

残す側と捨てる側を選んだ経験は、そのまま業務設計の話になります。

3. 手間が減ったことを数えた経験

まとめたあと、実際の作業時間や書類の数がどうなったかを追った経験は、めったに書かれません。

4. 需要が急に変わる前提で計画を組んできた経験

人数の見込みが外れることを前提に配置を考えてきた経験は、どの職種でも強く読まれます。

県内・県外の求人を見るときに

四街道市は千葉県の中部にあり、千葉市に接して総武本線と東関東自動車道が通ります。千葉市方面はもちろん、東京方面も選択肢に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「子育て支援を担当」では読み手に何も残りません。もとが何と何で、どちらを捨てると決めたか。

減らなかった話を書く

まとめたのに手間が減らなかった件。そこで何を変えたかまで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、対象になった施設数、定員、続いた年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

同じ時期に一斉にできた住宅地を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

同じ年代の配管と道路、同じ時期に一斉に来る更新の山、造成から数十年たった宅地の擁壁。まとめて作られたものが、まとめて古くなる場所で、施設を設計し維持してきた経験は、建設コンサルタントや不動産、上下水道の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。施設の配置や子育て支援に関わったなら、施設数、定員、対象になった世帯数、かかった期間で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 四街道市の一般行政職はラスパイレス指数98.4、平均給与月額414,855円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 平均給料月額302,600円は107団体で92番目。それでも総額は22番目で、70ランク上がります
• 給料月額から総額への上昇としては、この連載でいちばん大きい動きです
• この区分で地域手当10%は13団体。地域手当以外は51,422円から81,995円まで1.59倍開き、四街道市はその1番目です
• 110本目に扱った坂戸市とは、同じ10%で給料月額は坂戸市が2,700円上なのに、総額は四街道市が25,208円上になります
• 地域手当以外81,995円は総額の19.8%。ここが、人ごとに違う部分です

よくある質問

給料月額が92番目なのに総額が22番目なのはなぜですか

諸手当112,255円が107団体で8番目と厚いからです。そのうち30,260円は地域手当10%で決まる部分で、残る81,995円が人によって動く部分です。

総額が22番目なのに国ベースが51番目なのはなぜですか

国ベースは、地域手当を国の基準で計算し直した額だからです。四街道市の落ち幅54,986円は107団体で6番目に大きく、そのぶん順位が29ランク落ちます。

諸手当112,255円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当の概算30,260円を除いた81,995円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は19.8%です。