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民間経験は初任給にどう反映されるか｜経験年数の換算

2026-11時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

民間企業で数年働いてから公務員になった。あるいは、いま民間にいて、自治体の経験者採用を考えている。そのとき気になるのが、民間での経験が初任給にどこまで数えられるかです。

公務員の給与制度では、採用前の経験は「経験年数」に換算され、号給に加える形で反映されます。この記事では、換算の根拠になる条文、経験年数換算表の区分、号給への加え方、経験者採用の場合の違いを、国の人事院規則9-8を例に整理します。

地方公務員の初任給と経験年数の換算は、各自治体が給与条例と規則、その下の要綱などで定めます。この記事では特定の自治体の換算率や号給を示しません。自分の扱いは、採用先・所属の条例・規則と人事担当課で確かめてください。本記事は2026年11月時点の公開情報にもとづきます。

経験を号給に反映させる仕組みの根拠

地方公務員の給与は、職務と責任に応ずるものとされ（地方公務員法第24条第1項）、条例で定めます（同条第5項）。給料月額は給料表の級と号給で決まるので、採用時の経験をどう扱うかは、採用時の級と号給をどう決めるかの問題になります。

国では、給与法第8条第4項が、新たに職員となった者の号俸は人事院規則で定める初任給の基準に従い決定するとしています。その基準が人事院規則9-8で、多くの自治体の初任給の規則は国の仕組みを参考に作られています。初任給全体の決まり方は給料表の読み方も合わせてご覧ください。試験の区分と学歴で出発点の号給が決まる初任給基準表の仕組みは、初任給の決まり方にまとめています。

国の条文では、採用の経路によって、経験の反映のさせ方が2つに分かれています。

なお、規則9-8でいう「採用試験」からは、経験者採用試験が除かれています（第2条第5号）。

経験年数は「学歴取得後」の期間を換算する

人事院規則9-8第15条の2第1項は、経験年数を、最も新しい学歴免許等の資格を取得した時以後の年数を、別表第四の経験年数換算表で換算して得られる年数としています。大学を卒業してから民間で働いた期間であれば、卒業後の期間が対象になります。

経験年数換算表は、経歴の種類ごとに換算率を定めています。

読むときのポイントは2つです。

1. 民間の経験も「在職期間」に入る。表は国・地方公共団体と並べて「民間における企業体、団体等の職員等としての在職期間」を挙げています。民間だから数えられない、という作りではありません。

2. 換算率を決めるのは「直接役立つか」と「常勤か」。職員としての職務にその経験が直接役立つと認められ、常勤として従事した期間は100／100です。それ以外の在職期間は「100／100以下」で、規則の表だけでは具体的な率は決まっていません。どの率を使うかは、人事院の運用や、自治体では規則の下の定めによります。

号給への加え方——1年につき4号俸

採用試験の結果で採用され、経験年数を有する人の号俸について、第15条第1項は次のように定めています。

• 初任給基準表による号俸の号数に
• 経験年数の月数を12月で割った数（1未満の端数は切り捨て）に
• 別表第七の四イの昇給号俸数表のC欄上段の号俸数（4）を掛けた数を加えた
• 号数の号俸とすることができる

考え方の例を示します。国の行政職俸給表（一）で、一般職（大卒）の初任給基準表の号俸は1級25号俸です（別表第二）。大学卒業後、職務に直接役立つと認められる職務に常勤で5年従事した人なら、換算率100／100で経験年数は5年です。条文の計算では、25に5×4＝20を加えた1級45号俸とすることができる、という組み立てになります。

ただし、これは条文の組み立てを示した例です。実際には、期間のどこまでが「直接役立つ」と認められるか、学歴の区分による調整がどう入るかで結果が変わります。第15条は「できる」と定めていて、人事院の定める者には3を超えない範囲で号数を加える扱いもあります。この計算を自分に当てはめて号給を見込むことはせず、採用先の人事担当課で確かめてください。

学歴が初任給基準表の想定する学歴とずれる場合は、別表第五の経験年数調整表で経験年数を加減します（第15条の2第2項）。修士課程修了なら大学卒の区分に対して＋2年といった調整です。

経験者採用は「部内の職員との均衡」で決める

民間経験者を対象にした経験者採用試験で採用された人や、選考で採用され経験年数が1年以上ある人は、上の計算式ではなく、部内の他の職員との均衡で級と号俸を決める規定になっています。

• 級：採用の日に就く官職と同程度の職務に従事する部内の職員の級を踏まえ、本人の知識経験、免許等を考慮して決める（第11条第3項）
• 号俸：同じ初任給基準表の区分の適用を受ける部内の職員で、本人の経験年数に相応する経験年数を持つ人が、同じ級で受けることとなる号俸を踏まえ、能力等を考慮して決める（第12条第1項第2号）

つまり、「同じくらいの経験年数で、同じ級の仕事をしている職員」と並ぶ位置に置くという考え方です。ここでも経験年数は第15条の2の換算によって数えます。

このほか、採用が著しく困難になる場合など特別の事情があるときは、あらかじめ人事院の承認を得て定める基準に従って級と号俸を決めることができる規定もあります（第16条）。国の職員から人事交流で地方公務員などになり、引き続いて国の職員に戻った人については、移る前の職務の級を基礎に決められる規定もあります（第11条第5項）。

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転職するとどうなるか

1. 公務員から民間へ——換算表は使われない

民間企業の中途採用では、経験年数換算表のような一律の物差しは基本的に使われません。提示額は、ポジションの等級と、任せたい仕事に対する評価で決まるのが一般的です。公務員の在職年数がそのまま加算される仕組みはないので、比べるときは年間の受取額で並べます。

2. 民間から公務員へ、または公務員に戻るとき——改めて換算される

民間から自治体に入る場合や、一度辞めて戻る場合は、採用のときに改めて経験年数が換算されます。民間での経験が「直接役立つ」と認められるかどうかで、数えられる年数が変わります。戻る道については辞めた公務員は戻れるかにまとめています。

3. 換算に使う経歴は自分で示す

経験年数は、採用時に提出する経歴の申告をもとに換算されるのが一般的です。在職期間と雇用形態（常勤かどうか）、担当した職務を説明できる資料をそろえておくと、確認がスムーズです。

手続きと確認のしかた

確認するとよいのは次の点です。

• 採用の経路：採用試験か、経験者採用試験か、選考か。国では経路によって適用される規定が違う（第11条・第12条・第15条）
• 経験年数の起点：最も新しい学歴を取得した時以後の期間が対象（第15条の2第1項）
• 換算率の区分：直接役立つと認められる常勤の期間か、その他の期間か（別表第四）
• 申告する資料：在職期間、雇用形態、職務内容が分かる書類。何を提出するかは採用先の案内による

自治体の換算率の細かな運用は、規則の下の要綱や通知で定められていることがあり、公開されていない場合もあります。分からないことは、内定後に採用先の人事担当課へ「経験年数の換算の扱い」として尋ねるのが確実です。

誤解されやすい点

「民間の経験は初任給に数えられない」と思い込む

国の経験年数換算表は、民間の企業体・団体等の在職期間を国・地方公共団体と並べて挙げています（別表第四）。どの率で数えられるかは、職務との関係と雇用形態で決まります。

「働いた年数はすべて100／100で数えられる」と思い込む

100／100になるのは、職務に直接役立つと認められ、常勤として従事した期間などです。その他の期間は「100／100以下」で、低い率になることがあります。

「学生時代のアルバイトも経験年数に入る」と思い込む

経験年数は、最も新しい学歴免許等の資格を取得した時以後の年数を換算したものです（第15条の2第1項）。学歴を取得する前の期間は、原則としてこの計算の外です。

「経験者採用でも1年につき4号俸で計算される」と思い込む

国では、経験者採用試験で採用された人などは、部内の職員との均衡を踏まえて決める規定です（第12条第1項第2号）。第15条の計算式が当てはまるのは、採用試験の結果で採用された人などです。

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まとめ

• 採用前の経験は、経験年数として換算され、採用時の級・号給の決定に反映される。国では給与法第8条第4項にもとづき、人事院規則9-8が基準を定める
• 経験年数は、最も新しい学歴取得後の期間を経験年数換算表（別表第四）で換算したもの（第15条の2第1項）。民間の在職期間も対象
• 換算率は、職務に直接役立つと認められる常勤の期間が100／100、その他は100／100以下など
• 採用試験の結果で採用された人は、国では経験年数1年につき4号俸を加えることができる（第15条第1項、別表第七の四イ）
• 経験者採用試験などで採用された人は、部内の職員との均衡を踏まえて級と号俸を決める（第11条第3項、第12条第1項第2号）
• 自治体の換算の運用は条例・規則と要綱による。自分の扱いは採用先の人事担当課で確かめる

よくある質問

派遣社員や契約社員としての期間も経験年数に数えられますか

国の経験年数換算表で100／100とされているのは、常時勤務に服する者として職務に従事した期間、またはこれに準ずる期間です。派遣や契約社員の期間がこれに当たるかどうかは、勤務の実態や雇用の形によって判断が分かれるところで、規則の表だけでは決まりません。当たらない場合でも「その他の期間」として、100／100以下の率で数えられることがあります。自治体の扱いは規則と運用によるので、在職期間と勤務時間が分かる書類を用意したうえで、採用先の人事担当課に確かめてください。

応募前に、自分の初任給の見込みを教えてもらえますか

募集案内に経験年数に応じた初任給の例が載っていれば、それが目安になります。ただし、個別の経歴でどの率が使われるかは、採用時に提出する経歴の申告をもとに判断されるため、応募前には目安しか示されないのが一般的です。募集案内の例と自分の経歴を照らし合わせ、不明な点は採用担当に問い合わせてください。内定後には、決定した級と号給を確かめられます。

民間の経験が長いほど、上の級で採用されますか

国の規定では、経験者採用試験などで採用された人の級は、就く官職の職務と同程度の職務に従事する部内の職員の級を踏まえて決めるとされています（人事院規則9-8第11条第3項）。経験の長さだけで級が決まるのではなく、採用される職の職務の重さが基準になります。級の考え方は昇格の記事にまとめています。自治体の扱いは条例・規則によるので、採用先の募集案内と人事担当課で確かめてください。