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可児市職員の転職｜経験の活かし方と求人の探し方

2026年9月時点の公開情報にもとづきます。制度や募集要項は変わることがあるため、手続きの前に各機関の公式情報をご確認ください。

可児市の平均年齢43.6歳は、同じ類似団体類型区分の101団体のなかで17番目に高い数字です。

ところが平均給料月額313,700円は51番目。

34ランク落ちます。

年齢は、いつも押し上げる側に働くわけではありません。

可児市の給与水準を、数字で確認する

総務省の調査によると、可児市の一般行政職は次のとおりです（令和6年4月1日現在）。

地域手当は国の指定基準・実際の支給割合とも3%です。給料月額313,700円の3%は9,411円。諸手当61,983円からこれを引くと、52,572円が地域手当以外で、これは総額の14.0%にあたります。

年齢が押し上げない市です

この連載で見てきた市では、年齢はほとんどの場合、指数の順位を押し上げていました。

44.7歳の市が74ランク上がりました。44.1歳の市が62ランク上がりました。

逆に39.9歳の市は50ランク落ちました。

可児市の43.6歳は、101団体で17番目に高い。それでも給料月額は51番目です。

同じ年齢帯の市と並べると、こうなります。

年齢43.3歳から43.8歳までの範囲に14団体あり、給料月額は307,900円から336,200円まで28,300円開いています。

可児市と里庄町は、どちらも43.6歳。給料月額は4,700円違います。

年齢をそろえても、給料月額はそろいません。

同じ3%のなかで、外側がいちばん薄い側にいます

この区分101団体のうち、地域手当3%は13団体です。上下を抜き出します。

13団体のうち、14%を下回るのは可児市と周南市の2つだけです。

残る11団体は16.5%から19.9%のあいだに入ります。

同じ県の各務原市と比べると、差がはっきりします。

同じ県、同じ区分、同じ地域手当3%。

総額の差28,720円のうち、23,320円が諸手当です。81.2%が外側から出ています。

可児市のほうが1.5歳年上で、給料月額は5,400円低い。

県内の数字は岐阜県職員の転職に、県内の市は岐阜市職員の転職・大垣市職員の転職・各務原市職員の転職・多治見市職員の転職に整理しています。

市は、どういう団体か

可児市は、中核市でも施行時特例市でもない市です。開発許可や建築確認をどこまで市が処理するかは、市によって扱いが異なります。保健所は設置しないので、食品衛生や感染症対策は都道府県の仕事として残ります。

ところが、町村との間にははっきりした線が1本あります。

社会福祉法第14条第1項は、都道府県及び市（特別区を含む）は、条例で、福祉に関する事務所を設置しなければならないと定めています。一方、同条第3項では、町村は、条例で、その区域を所管区域とする福祉に関する事務所を設置することができるとされています。

市は必ず置く。町村は置いてもよい。ここが分かれ目です。

そして同条第6項によれば、市町村の福祉に関する事務所は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に定める援護、育成、更生の措置に関する事務のうち、市町村が処理することとされているものをつかさどります。

6つの法律にまたがる給付と措置を、1つの事務所で扱う。これが、市になった団体に必ずある仕事です。

職務経歴書に書くときは、「市役所の仕事」ではなく、担当した事務の名前で書いてください。市の人口と処理件数を添えると、読まれ方が変わります。

市役所の経験は、民間で何と呼ばれるか

部署ごとの詳しい対応は自治体の部署別 仕事ガイドにまとめています。財政課であれば財政課の経験は民間で何と呼ばれるかで、さらに細かく分解しています。

「作るときに、あとで直せるようにしておく」実務

可児市役所の方に、いちばん強く伝えたいのがこの点です。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律第1条は、この法律が、良質な住宅が建築され、及び長期にわたり良好な状態で使用されることが住生活の向上及び環境への負荷の低減を図る上で重要となっていることにかんがみ、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅の普及を促進するため、基本方針について定めるとともに、所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定、その計画に基づき建築及び維持保全が行われている住宅についての住宅性能評価に関する措置その他の措置を講じ、もって豊かな国民生活の実現と経済の持続的かつ健全な発展に寄与することを目的とすると定めています。

認定の対象が2つ並んでいます。

建築と、維持保全。

建てることと、建てたあと手を入れ続けること。

この2つを、1つの計画として先に出させています。

建ててから維持を考えるのでは遅いからです。

あとで直せる構造にしておくかどうかは、建てるときにしか決められません。

実務は、次のような形になります。

• 作るときは、早く安く作りたい
• あとで直せる形にすると、最初の手間が増える
• 手間が増えるので、後回しにされる
• 後回しにすると、直せない形で出来上がる
• そして、直せないので作り直すことになります

企業でも、まったく同じ問題があります。

社内システム、設備、業務の手順、契約の書き方、データの持ち方。どれも「作るときに、あとで直せるようにしておくか」という判断を含みます。

そして、多くの場合こうなります。

納期が先に決まっています。

あとで直せる形にすると、間に合いません。

間に合わないので、決め打ちで作ります。

動きます。使われます。

2年後、条件が変わります。

変えようとして、変えられないことが分かります。

あとで直せる形にする仕事は、作った時点では誰にも見えません。

そのぶん、やった人は「遅い」と言われます。

それでも、やった人がいた仕組みだけが、5年後も動いています。

求人票では、アセットマネジメント、保全計画、システム企画、品質保証、事業企画といった名前で書かれています。

書くときのこつは、長寿命化計画を策定したと書かないことです。何年使う前提で作ったか、あとで変える余地をどこに残したか、その余地を残すために何を削ったか、そして実際に何年目に手を入れたか。この形にすると、そのまま職務能力として読まれます。

行政が相手の求人を見てみる

可児で、どの経験が値になるか

1. 使う期間を先に決めて作った経験

何年もたせるかを決めてから設計した経験は、企業にほとんどありません。

2. 変える余地を残した経験

あとで直せる形にするために、最初に何を削ったかを説明できる人は、めったにいません。

3. 建てたあと、実際に手を入れた経験

作りっぱなしにせず、何年目に何をしたかを追った経験は、そのまま保全計画の話になります。

4. 言葉が通じない相手と手続きを進めた経験

説明の仕方を相手に合わせて組み直してきた経験は、どの職種でも強く読まれます。

県内・県外の求人を見るときに

可児市は岐阜県の中南部にあり、太多線と名鉄広見線が通ります。多治見方面・美濃加茂方面はもちろん、愛知県方面も選択肢に入ります。

まず職種で絞り、そのあとに勤務形態と担当エリアを確認する。勤務地から検索を始めると、リモート可や週数日出社の求人が最初から視界に入りません。

自分の経歴がどう言い換えられるかは、一度話しながら整理したほうが早いことが多いです。どの経験に値が付くのかから相談できます。

職務経歴書に、市役所の仕事をどう落とすか

制度名ではなく、判断したことを書く

「長寿命化計画を担当」では読み手に何も残りません。何年使う前提で、どこに変える余地を残したか。

削った話を書く

余地を残すために、最初に何をあきらめたか。そこまで書けると、実務があったことが伝わります。

規模を必ず書く

市の人口、扱った施設数、延べ床面積、計画の年数。数字を添えないと規模が伝わりません。

技術職の場合は、探し方が変わる

発注者側の経験そのものが職種になる

「発注者支援」という職種が、建設コンサルタント業界には確立しています。設計の審査、積算の確認、工事の監督、住民説明。市役所でやってきたことが、そのまま職務内容として書かれた求人です。

資格が入口で効く

技術士、施工管理技士、測量士、建築基準適合判定資格者、公害防止管理者、エネルギー管理士。実務経験の年数が受験要件になっているものは、在職中でなければ積めません。取れるものがあるなら、動く前に取っておいてください。

丘陵地に広がった住宅団地を扱ってきた技術者は、扱える人が限られる

斜面に沿った道路と排水、擁壁の点検、造成から数十年たった宅地の維持。同じ時期に一斉にできた住宅地が、同じ時期に一斉に古くなる場所で、施設を設計し維持してきた経験は、建設コンサルタントや不動産、住宅の各社から求められます。

面接で必ず詰められる2つのこと

「意思決定のスピードに耐えられるか」

行政は手続きの段数が多く、決裁を経て動きます。民間は月次で数字を締め、その場で方針を変えます。稟議の段数を弁解せず、自分の判断で動かした範囲を具体的に答えてください。

「数字への意識があるか」

「利益を意識したことはありますか」という形で聞かれます。施設の維持や住宅施策に関わったなら、扱った施設数、面積、かかった費用、計画の年数で答えてください。「行政なので利益はありません」と答える必要はありません。

在職中に進めるときの注意点

顔が知られている前提で動く

市内の企業の多くは、市役所と何らかの接点を持っています。取引先、許認可の相手方、補助事業の対象。在職中の活動が伝わりやすい環境だという前提で進めてください。応募先が現在の担当業務の相手方である場合は、とくに慎重に扱う必要があります。

服務上の扱いを先に確かめる

在職中に得た情報を持ち出すことは避けなければなりませんし、退職後の営業活動についても扱いを確認しておいたほうが安全です。判断に迷う場合は、応募の前に人事担当課に制度上の取扱いを確認してください。

面接の日程は、議会日程から逆算する

地方自治法第211条は、長が毎会計年度予算を調製し、年度開始前に議会の議決を経なければならないと定めています。市町村は年度開始前20日までに予算を議会へ提出するようにしなければならない、とも書かれています。決算は、出納閉鎖後3か月以内の長への提出、監査委員の審査、議会の認定という順です（第233条）。予算編成の山と定例会の会期中は、平日日中の面接を入れるのが難しくなります。

在職中に決める

公務員には雇用保険が適用されないため、辞めてから探すと収入のない期間がそのまま持ち出しになります（公務員に雇用保険がない理由）。

LINEで短く聞くこともできます

まとめ

• 可児市の一般行政職はラスパイレス指数97.4、平均給与月額375,683円（令和6年4月1日現在・総務省調査）
• 平均年齢43.6歳は101団体で17番目に高いのに、給料月額313,700円は51番目。34ランク落ちます
• 同じ年齢帯（43.3〜43.8歳）の14団体では給料月額が307,900円から336,200円まで28,300円開いています
• 地域手当3%の13団体のなかで、外側が総額に占める割合14.0%は下から2番目。残る11団体は16.5%から19.9%です
• 同じ県・同じ区分・同じ3%の各務原市とは、総額差28,720円のうち23,320円（81.2%）が諸手当から出ています
• 地域手当以外52,572円は総額の14.0%。ここが、人ごとに違う部分です

よくある質問

平均年齢が高いのに給料月額が真ん中なのはなぜですか

この調査からは分かりません。分かるのは、年齢43.3〜43.8歳の14団体で給料月額が28,300円開いており、年齢をそろえても給料月額はそろわないという事実です。年齢は押し上げる側に働くことが多いだけで、必ずそうなるわけではありません。

地域手当3%は、金額にするといくらですか

給料月額313,700円の3%で、概算9,411円です。諸手当61,983円からこれを引いた52,572円が地域手当以外で、総額の14.0%にあたります。

諸手当61,983円のうち、自分に関係するのはどこですか

地域手当の概算9,411円を除いた52,572円です。時間外の量、担当する業務、役職、住んでいる場所で決まります。総額に占める割合は14.0%です。